社会にインパクトある研究

E. しなやかで心豊かな未来創造

藤本雅彦（経済学研究科）

人々が光輝く地域社会の創造：企業の事業革新による地域の再生

現在、東北地方をはじめ日本各地で、グローバル化、少子高齢化、人口減少、人口流出が急速に進行している。それに伴って，従来型のビジネスモデルでは、もはや雇用減少と地域経済の衰退を食い止められない深刻な事態が生じている。こうした状況を克服するには、地域企業の事業革新（イノベーション）による事業再構築を支援することによって、新たな雇用機会を創出し、地域社会を再生することが必須の課題となる。

そのために、東北大学はこれまで蓄積してきた経済学・経営学、工学、医学、農学などの優れた学際的な知的成果を活用し、「地域イノベーション研究センター」を本プロジェクトの統括推進の中核と位置づけて市場を主導しうる――付加価値が高く夢を育むユニークで卓越した――ビジネスモデルの創出を支援する。

具体的には、地域企業、自治体、NPOのみならず、金融機関等の実務家が協力する場を形作る活動を通して、実践活動と検証によるアクション＆リサーチによって事業イノベーション支援の仕組み※1を構築する。そして、地域事業イノベーションを担うことのできる――独自性の高い企画力と実行力を備えた――人材育成による地域再生モデルを全国各地に提案し普及させる。こうして、地域全体のイノベーション能力の向上を図り、東北、ひいては、全国各地の産業振興と経済発展に貢献し、人々が光り輝く「ふるさと」を創出し世界にそのノウハウと優れた成果を発信する。

※1 地域の「産・学・金・官」が協働して推進する「地域イノベーションプロデューサー塾」と「地域イノベーションアドバイザー塾」を中心とした地域企業の事業イノベーションを支援するための仕組み

プロジェクトの概要

社会的課題
日本の地域社会では、高齢化や人口流出に伴う地域経済の衰退に直面している。従来の日本の地域経済・雇用対策では、大都市圏の大手製造業の工場誘致や公共投資などを中心とする外発型地域政策が一般的だった。しかし、経済のグローバル化により工場の海外シフトが加速し、さらに東北地域では震災復興に伴う公共投資が終息に向かい、震災前からの地域経済の衰退が顕在化しつつある。地域における雇用機会の確保と経済再生のためには地域の中小企業支援を中心とした内発型地域政策が必須である。
解決の方法
本プロジェクトでは高齢化や人口流出を伴う地域経済の衰退に歯止めをかけ、地域社会を再生することを目的とする。そのためには、事業イノベーションを支援することで旧態的な地域企業のビジネスモデルを再構築することによって、新たな雇用機会を創出することが不可欠である。具体的には、本学と地域企業、自治体、NPO、金融機関等の実務家とが協力する事業イノベーション支援の仕組みとともに経営人材育成のモデルを構築し、地域のイノベーション能力の向上を図る。
東北大学の強み
東北大学経済学研究科の地域イノベーション研究センターでは、2012年よりRIPSを、2015年よりRIASを開講しており、すでに人材育成の実績と体制がある。また、東北大学が蓄積してきた経済学・経営学、工学、農学などの優れた学際的な知を活用することによって、多様な事業イノベーションを支援することが可能になる。
プロジェクトの効果
本プロジェクトの効果は、雇用創出や経済活性化を通じて東北地域を再生するだけでなく、地域企業の事業イノベーション支援の仕組みや経営人材育成モデルを構築し、他地域の再生にも有効な仕組みやモデルとして普及させることが可能となる。
組織体制
地域インベーション研究センターが中心となってプロジェクトを推進する。また、同センターが事務局となる「東北地域イノベーション推進コンソーシアム」（2015 年8 月に設立）によって、産学金官の連携体制が確立している。