現代社会はグローバル化の影響を免れることはできず、市場経済も例外ではない。グローバル化した市場経済は、高度な効率性の実現など正の側面を有している反面、技術変化(情報通信技術の進展など)、産業構造の変動(サービス産業化)、少子化と相俟って、所得・資産格差を拡大させる負の因子も孕んでいる※１。所得の一律な平等(｢結果の平等｣)は勤労意欲を損なうが、他方、過度な不平等も勤労意欲を削ぎ政治的不安定を生む。さらに｢貧困の連鎖｣に典型的に見られるように、親世代の所得の不平等は子世代の教育達成や職業達成の｢機会の不平等｣に繋がり、社会全般の流動性を喪失させる。このように格差拡大に伴う社会問題が今日様々に生じつつある。

東北大学は、これらの問題に対し、文部科学省グローバルCOEプログラムや本学｢知のフォーラム｣での海外共同研究の実績をもとに、社会学・経済学・倫理学を融合させ、社会的に容認可能な｢結果の不平等｣について新しい包括的な視野から検討するとともに、人間の尊厳が保持される社会、そして機会の平等が保障される社会の実現を目指す※2。

まず第1に、少子化が進行する中で経済成長過程が格差を生み出すメカニズムを技術変化の影響に着目しながら解明する。この格差生成メカニズムは、成長と格差を独立に分析してきた従来の理論では十全に解明できない。特に技術変化が、産業構造や就業構造、さらには人々のキャリア形成に及ぼす影響に注目し、こうした動態が相俟ってさらなる格差拡大に繋がっていく過程を新たに解明する。

その上で第2に、社会的に容認されえない格差を是正する方策を次の2つの側面から検討する。①｢社会的に容認されえない｣｢社会的に容認されうる｣とはいかなることかを公正性※3の視点から明らかにする。②いままで各学問分野が個々に検討してきた方策を統一的な視座から再検討し整合的な方策群を提言する。

第3に、問題の根源に立ち戻り、技術変化の方向性の再検討、人々の連帯と公共性の再構築、持続可能で融和的な共生社会の可能性の探究※4など、21世紀型社会のグランドデザインを構想し社会に提言する。

本研究を通じ、人々が自らの能力を最大限に発揮できる公正な社会実現のための見取り図を論文・著書・メディア等を通じて社会に周知する。