現代日本をとりまく国際社会は、アメリカの主導的地位の相対的低下と民族紛争の激化※1、経済のグローバル化にともなう中進国の罠、貧富の格差、少子高齢化と個人のアトム化※2、といった複雑かつ不確実な問題群に直面している。こうした現代社会の問題群を的確に把握し、解決のための選択肢を提示するためには、とりわけ、法学・政治学の分野からの総合的なアプローチが不可欠である。すなわち、家族、地域社会、国家※3、そして国際社会にいたるまで、人間が他者との共同生活を営む諸条件と諸課題を、法学・政治学的に的確に把握し、課題解決のための法制度と公共政策を総合的に立案することこそ、法学と政治学に期待される研究の到達目標である。

近代社会の基本理念※4は、個人の尊厳、主権国家の自律、国家間秩序の確立に集約できる。これに対し、今日の国際社会の状況では、個人の孤立化と脆弱化、グローバリズムによる国家的枠組の相対化、国家間ではなく価値観の相違から生ずる文明の衝突といった点において、近代社会の理念の成立条件そのものがゆらいでいる。こうした状況下において、人類社会の将来に向けて掲げるべき理念とは、①個人の精神的物質的存立基盤の確立、②国際社会における個人の多様な価値の承認、③主体的個人からなる自律的共同社会の確立、④世界全体として多様な個人と多様な共同社会を包摂する開かれた社会の形成といった、いずれも一個の人間の位置づけをめぐる議論を中心軸に展開されることになろう。すなわち、本プロジェクトの掲げる統制的理念は、一人ひとりの人間が、国際社会のなかで、精神的物質的な豊かさを享受できるようになるという意味での、「ユニバーサル・プロスペリティ」である。

西欧の学問的伝統においては、近世啓蒙主義に始まり、近代社会科学が確立した19世紀末以来、広義の未来学が、常に将来社会の進むべきヴィジョンを提示してきた※5。他方、これまでの日本の法学・政治学は、社会の高度化と国際化に対応して、専門分野の細分化と高度化※6が進行する一方で、現代社会の全体像の混迷と混乱については、適切に対処できないままできた。東北大学は、法学研究科が中心となり※7、包括的な課題解決のための政策立案という研究目標を達成するために、人間論、家族論、地域社会論、法治論、企業論、国際社会論、東アジア論、米州論、欧州論の九つの課題領域を設定したうえで、これらの課題領域における個別の研究成果を総合することによって、人類社会の将来にわたるグランド・ヴィジョンを提示し、社会に発信する。